紛争形態別に解決金示す 企業規模や勤続別 厚労省が集計結果公表

2015.07.27 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

中堅で二千万円以上も

 厚生労働省は、個別労働関係紛争の解決状況を明らかにした「確認ツール」を作成した。都道府県労働局のあっせん、労働審判および裁判上の解雇紛争を中心とする和解事案において、和解金が実際にどの程度支払われているかを、性別、雇用形態別、勤続年数別、企業規模別に明らかにしている。自社の企業規模や紛争事案の内容などの要素を絞れば、条件に合った解決金額の水準が分かる。従業員300~999人規模の正社員の懲戒解雇事案では、労働審判で4件あり、最高で2000万円以上の解決金が支払われていた。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年7月27日第3026号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ