雇用システムテーマに講演 中央労基協

2014.02.24 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 東京・中央労働基準協会(佐藤博恒会長)は、平成26年新春賀詞交歓会を開催した。懇親会に先立ち特別講演会を開き、独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員が「今後の雇用システムと労働法制のあり方」と題して講演した=写真

 濱口統括研究員は、解雇の解決方法の現状として、全国の労働局に申請された雇用終了関係のあっせん事案のうち、約3割が金銭で解決され、残りの7割が未解決になっている状況を紹介。金銭解決に関する法規定がないことが、未解決事案の多さにつながっていると指摘した。

関連キーワード:
平成26年2月24日第2958号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ