解雇手続き法定化を 産業競争力会議 民間議員が提案

2013.04.01 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三内閣総理大臣)は、このほど雇用制度改革について議論した。大手企業社長の民間議員が、解雇の手続きを労働契約法で明確に規定し、人材の流動化を促進すべきであるとする提案を行っている。

 同民間議員が提示した「重点施策」によると、雇用維持型の解雇ルールを世界標準の労働移動型ルールに転換するため、再就職支援金、金銭解決を含め、解雇の手続きを労働契約法に明確に規定するとした。

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年4月1日第2915号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ