解雇手続き法定化を 産業競争力会議 民間議員が提案
2013.04.01
【労働新聞 ニュース】
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三内閣総理大臣）は、このほど雇用制度改革について議論した。大手企業社長の民間議員が、解雇の手続きを労働契約法で明確に規定し、人材の流動化を促進すべきであるとする提案を行っている。
同民間議員が提示した「重点施策」によると、雇用維持型の解雇ルールを世界標準の労働移動型ルールに転換するため、再就職支援金、金銭解決を含め、解雇の手続きを労働契約法に明確に規定するとした。
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平成25年4月1日第2915号1面 掲載
