労使で議論尽くせ 解雇規制等に慎重対処 厚労省

2013.03.04 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 厚生労働省は、みんなの党参議院議員が参議院議長に提出した労働法制の抜本的見直しに関する「質問主意書」に答え、解雇規制などは労使間で十分に議論が尽くされるべき問題との認識を明らかにした。

 同議員によると、民主党政権では、労働市場の硬直化、正規・非正規の二極化が進むという皮肉な結果を招いていると断定。今後、正規・非正規という単純な二元論から脱して多様な働き方を創造する一方、高齢者と若者の世代間格差を解消するため、まずは解雇規制を見直し、解雇の金銭解決ルールを法定化するなど柔軟な労働法制へ転換する必要があるとした。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年3月4日第2911号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ