“団交命令”当否が争点 　山形大学が山形県労働委員会の団交応諾命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は弁論を開いた。二審の仙台高等裁判所は、労働条件の不利益変更から４年前後経過した労委の命令時点で団交をしても「有意な合意成立は事実上不可能」と指摘。団交を命じた労委は裁量を逸脱しているとして、救済命令を取り消して……[続きを読む]

勤続年数とは異なる「労使協定方式」へＱ＆Ａ 　厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」の確立に向け、「労使協定方式に関するＱ＆Ａ」を作成した。派遣労働者の賃金を決定する際に用いる「能力・経験調整指数」に関し、必ずしも勤続年数に応じた指数を適用する必要はなく、労使で柔軟に判断することが可能としている。前提となる労使協定の締結は、たとえ……[続きを読む]

　厚生労働省は、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」報告書を取りまとめた。「制度導入に向けたポイント」を示したのが大きな特長で、労使間の話合いから本格稼働（制度化）までの５ステップまでを解説している。就業規則や労使協約の規定例とともに、導入企業の事例一覧表なども盛り込んだ。なお、助成金による支援に当たっては、申請者の負担……[続きを読む]

　４月から１日の所定労働時間を20分（年間80時間）短縮する味の素（株）は、「残業ゼロ」の考えに基づくマネジメントやワークスタイルの変革に労使一体で取り組んでいる。昨年の16春闘で所定労働時間の短縮要求を行った労組に、「自ら率先する」と踏み込んだメッセージを添えて具体的短縮時間数を回答した会社側。多様な人材が活躍できる環境づくりの一環で、……[続きを読む]