全国労働委員会連絡協議会（諏訪康夫会長）が東京都内で開いた第７１回総会（写真）で、各地の公労使委員が労働委員会活性化に向けた取組事例について情報を交換した。

　登壇した長野労委の長瀬一治会長代理は、集団労働紛争の調整事件や個別労働紛争の「あっせん」実施時の工夫を紹介した。管轄エリアが南北200キロメートルと広いことから、当事者の負担を軽減するため、申請者の最寄りの地方事務所などであっせんや事務局による調査を行う「現地あっせん」を導入。当事者の要望があれば執務時間外や休日にも実施するなど、きめ細やかな対応を心掛けているとした。

　労働委員会の認知度を高めるため、地域のコンビニや商業施設でのＰＲチラシの配布や、ホームページの充実を図る労委もめだった。