「職場のパワーハラスメント対策の推進について」（厚生労働省・Ａ４判・７頁）

都道府県労働局長宛て通達。前回（平成24年９月10日付）通達を大幅に改定し、監督指導、個別指導などの際に改善要請を行うよう求めている。企業での取組みが進まない実態が背景に。

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「これまでのアベノミクスの成果について」（内閣府・Ａ４判・33頁）

このほど開いた経済財政諮問会議で、これまでのアベノミクスの成果を明らかにした。賃金・一時金での引上げについて過去10年で最高の水準に達したと強調している。

「これまでのアベノミクスの成果について」

「『第２弾成長戦略』に向けた提言」（経済同友会・Ａ４判・24頁）

解雇に対する補償制度としての事後型金銭解決（救済）制度の検討を進めるよう提言している。そのほか、新しい労使自治型裁量労働制の導入などを求めている。

「『第２弾成長戦略』に向けた提言」

「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」（日本建設業連合会・Ａ４判・20頁）

建設投資が増加に転じるなか、処遇改善を通じて将来の担い手を確保すべきと提言。技能者の平均年収について、現在より140万円程度高額となる530万円への引上げを求めた。

「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」