派遣労働者のミスに対する監督者らの「殺すぞ」「あほ」などの叱責について、派遣先の使用者責任を認めた事案の控訴審。大阪高裁は原審同様、監督者の言動は度を超すとして不法行為と認定。使用者責任も認めつつ、問題の言辞に強い害意はないとして慰謝料50万円を30万円に減額するとともに、一審認容の派遣先の不法行為責任も否定した。

慰謝料30万円に減　先の不法行為否定

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、派遣労働者Ｘが派遣先Ｙの従業員ら（Ｆ、Ｅ＝ライン監督者）からいわゆるパワーハラスメントに該当する行為を受け、同派遣先での就労を辞めざるを得なくなったと主張して、Ｙに対し、使用者責任およびＹ固有の不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料200万円などの支払いを求めた事案である。

　一審（大津地判平24・10・30）は、Ｙの従業員ら２人の言動（①ＸはＦから作業の指示を受けたが、Ｅは作業を止めろと指示したところ、Ｆから命令違反だと言われたこと、②Ｆから叱責を受けたこと、③Ｆからわざと生産効率を落とすよう言われたこと、④Ｘが年休取得の意向を示したところ、Ｆは出勤を、Ｅは「来んでいい」と逆の指示をし、Ｘに不安を与える言動をしたこと、⑤Ｆが、指示に従わなかったＸに対して「殺すぞ」と発言したことなど）をいずれも悪質であるとして慰謝料50万円、ＹがＸの苦情申出までに従業員らを指導教育していなかった点を固有の不法行為に該当するとして30万円、弁護士費用として８万円（計88万円）およびこれに対する遅延損害金の限度で認容し、その余を棄却したので、これを不服とするＹが控訴し、Ｘが附帯控訴したものである。…