法改正で制限列挙から“一般義務”に

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　１、申立人Ｘは相手方Ｙに勤務する従業員であるが、賃金上の差別があったとして提訴し、その裁判において相手方Ｙに対し、民訴法220条４号に基づき、相手方Ｙ左記従業員の、各従業員の入社時以降平成10年３月までの賃金台帳の提出を求め文書提出命令の申立をなした。

　２、相手方Ｙは、賃金台帳は民訴法220条４号ロないしハに該当し、また、取り調べの必要がないと主張して、その提出義務を争っている。

決定のポイント

１、民訴法220条４号ハ該当性について

　相手方は、賃金台帳は、従業員個人の賃金に関する情報の管理だけを目的として作成される文書であるから、専ら文書の所持者の利用に供するための文書、すなわち、自己使用文書に該当する旨主張する。しかしながら、賃金台帳は、労働基準法によって作成を義務づけられているのであって、必要な場合には監督官庁等に提出させることを目的としているものであり、このような文書は、民事訴訟において提出されることも予定していると解するのが相当であるから、自己使用文書には該当しないものというべきである。…