化粧品の販売目標に達しなかった罰に研修会でのコスチューム着用を強要されるなど精神的苦痛を受けたとして、女性販売員が上司ら３人と会社に損害賠償を求めた。大分地裁は、たとえ着用が任意でも拒否するのは非常に困難で、社会通念上正当な職務行為とはいえず心理的負荷を過度に負わせたと判示。会社は使用者責任を負い、連帯して22万円を賠償するよう命じた。

拒否できない状況　会社に使用者責任

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成21年10月27日当時Ｋ化粧品販売株式会社（Ｙ社）の業務に従事していた。Ｙ社が実施した平成21年７月、８月度の販売コンクールにおいて、Ｘは特定商品の販売数が割り当てられた販売目標数に達しなかった。

　Ｙ社は、美容部員を対象に、原則として月１回、新商品の勉強会や販売目標を達成するための勉強を目的とする研修会を実施していた。

　Ｙ社で行われた研修会に際して、Ｙ社のＡ（販売部ストア課課長）、Ｂ（同課美容係長・ビューティートレーナー）、Ｃ（同課販売第１係主任・エリアマネージャー）がＸに対し、その意に反して特定のコスチューム（頭部にウサギの耳の形をしたカチューシャをつけるなどした易者のコスチューム）を着用して研修会に参加するように強要し、同年11月にはコスチュームを着用したＸの姿を含む本件研修会のスライド投影をしたことはいずれも不法行為（民法709条）に該当するとして、Ａ、Ｂ、Ｃに対し損害賠償を請求し、Ｙ社に対しては、上記行為の使用者責任（民法715条）を負うとして、訴えを提起した。

　Ａ、Ｂ、Ｃは、Ｘが本件コスチュームを着用することとなったのは、レクレーションの一環としての罰ゲームにすぎず、参加は任意のものでＸは着替えを拒否できたと反論して争った。…