労働新聞 平成31年2月11日 第3196号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・職業紹介利用 違約金契約業者を排除 帰国費用の援助も 外国人雇用指針見直しへ 厚労省
・裁量制に公表ルール 複数事業場で不適正運用 厚労省
・外国人労働者最多に 技能実習生が2割増 厚労省
・三菱自など4社 実習計画取消し 法務省

◆2面◆(ニュース)

・働き方改革へ支援強化 テレワークに助成金 専門家の派遣規模も拡大 東京都・平成31年度事業
・健康確保面を問題視 兼業不許可企業の半数 経団連調査
・墜落制止用器具 新たな規格告示 厚労省
・不当労働行為 1年半以内で7割が終結に 都労委
・管理職に余裕必要 精神・時間の両面で キャリア権セミナー

◆2面◆(主張)

AIとの「共存」は可能か

◆3面◆(ニュース)

・携帯端末修理業界 「資格制度」創設へ検討開始 接客技術も測定項目 キャリアパス確立めざす
・新卒採用終了を決定 人材ごとのポスト用意 ㈱ガイアックス
・介護休業期間は1年 離職防止で新制度 エイチーム
・都内企業対象に 集中実施求める テレワーク・デイズ
・求人情報適正化 過去の苦情データ化を 推進協・セミナー

◆4面◆(ニュース)

・前年獲得額超す賃上げへ 経営者目線で迫る 採用競争力強化に必要 UAゼンセン・19春闘方針
・減らしたい4割超 「客先常駐」形態の労働 情報労連調査
・4週の指数4.80 8閉所めざし手法変更 日建連調査
・「紺綬褒状」を受章 UAゼンセン

◆5面◆(ニュース)

・労契法20条 不合理性を5年で線引き 雇用契約期間重視し 扶養手当は判断を変更 大阪高裁
・低賃金で県外流出 若者の3割超が訴え 宮崎県
・働き方改革法・講習 有期雇用者対象に新たな義務が 千葉県公労使会議
・「感謝」テーマの祭りを開催 大分県社労士会

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】経団連東京経協/18年6月度定期賃金調査 総合職・標準者賃金 大卒35歳38.4万円に 全年齢で1~2%持ち直す 役職者賃金 部長70万円、課長54万
・【解説】中高年層で停滞続く 若手や非正規改善の裏で/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之円

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

教育訓練受講命ずる権利 経営判断に基づく裁量権がある

◆14面◆(労働判例)

NHK(名古屋放送局)事件 傷病休職中の「テスト出局」、賃金支払うべき? 試し出勤に最低賃金を適用

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

アプラスフィナンシャル/副業兼業 “他社雇用型”含め解禁 月平均30時間未満に 多様な価値観など獲得へ

◆16面◆(実務相談)

・社長の息子に減給制限なし? 後継者候補がパワハラ 役員相当の罰金科したい
・30万円で保険料計算か 任意継続の標準報酬月額
・追加給付となるのは 毎月勤労統計に不備

連載記事

■今週の注目資料(4面)
平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況(厚労省) 86万円と過去最高を記録

■ぶれい考(5面)
今こそリアルな対話を/古河電気工業 執行役員 人事部長 田中 雅子

■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
第5回 年休の時季指定義務化③ 労働者が希望日申告 取得計画表の作成前に
/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

■今週の視点(7面)
自動車運送業 職場の働きやすさを認証 1~3つ星で判定 インターバル導入も考慮

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
47 十勝岳噴火㊤ 泥流が温泉に襲いかかる/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
第5回 簡易で明快な選択肢 和解や訴訟に多くの課題 (上)/諏訪 康雄

■社労士プラザ(10面)
労災撲滅へ挑戦続ける/福留経営労務管理事務所 福留 章

■人事担当者が理解すべき!AI・ディープラーニング(11面)
第5回 意思決定 機械に支配されるな 技術だけでは解決できず
/一般社団法人 日本ディープラーニング協会 理事 江間 有沙

■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
第5回 利用時の留意点 委任状の添付が必要に 社労士が手続き代行なら
/社会保険労務士法人スマイング 代表社員 成澤 紀美

■今週の労務書(16面)
13の企業事例を収載 『2019年版 春季労使交渉・労使協議の手引き』(経団連事務局編、経団連出版刊)

労働新聞 第3196号 (2019年02月11日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。