政府部内では、かれこれ20年近く、何度も解雇をめぐる金銭解決制度が議論されてきている。

繰り返される立法論議

　なかでも、厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書」（2005年）と「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会報告書」（2017年）は、多様な論点を挙げ、各種の課題を詳述する。

　昨年６月には「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が立ち上がっている。

　立法論議が繰り返される背景は、①この間の政権交代による方向性の揺れ、②労使各側における視点の相違、…

筆者：法政大学名誉教授　諏訪 康雄