連合総合労働局長　村上 陽子

　いわゆる解雇の金銭解決制度については、2015年10月から開催された、厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（以下、「検討会」）に参画し、その中で意見を述べてきた。ナショナルセンターの担当者としての立場だけでなく、労働組合のない職場で働く労働者からの相談への対応や労働審判制度の実務に携わってきた経験からも、真摯に議論に向き合ってきたが、いまもって、制度の必要性について理解できない。

　今回と次回、「検討会」で発言したことと重複もするが、この議論についての意見を述べたい。

許可代理を広く認めて

　解雇無効時の金銭救済制度が必要とされる理由として、しばしば、「泣き寝入りしている労働者の救済」が挙げられる。…

筆者：連合総合労働局長　村上 陽子