今回と次回では、現在、解雇の金銭救済制度の具体的制度設計に関して行われている技術的検討会の議論状況を概観しつつ、コメントを加えたい。

「差別的解雇」の扱いは

　検討対象とするのは、第５回技術的検討会（2019年２月８日）に資料１として配布された「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関するこれまでの検討会における主な議論の整理」である。主要な論点としては、①金銭救済制度の対象となる解雇、②金銭救済請求権の発生要件、③労働契約解消金の位置付け（定義・内容・効果等）、④労働契約解消金の算定方法が掲げられている。

　技術的検討会は、①金銭救済制度の対象となる解雇については、…

筆者：同志社大学法学部教授　土田 道夫