（1）裁判所は、解雇の無効とともに、解決金を決定する。（2）原告・被告（労使）の一方の選択により、解決金での解決となる。（3）解決金の額は、原告（労働者）の逸失利益をもとに、事件個別の事情を勘案し、原告の選択による場合・被告の選択による場合の別に算定する。

　改めて、これまでの連載で示した３点からなる私案を提示した。世間での議論とはかなり様相を異にするものであり、また法技術上の課題も多々抱えていて異論も多かろうと思うが、議論の材料となれば幸甚である。今回は補遺的にいくつかの論点を敷衍しておきたい。

解決金不満なら復職へ

　今回の私案の中でとくに不自然なのが「原告の選択による場合・被告の選択による場合の別に」であろう。私自身もやや違和感を禁じ得ないところではある。

　ただこれには、…

筆者：中央大学 客員教授　荻野 勝彦