金銭解決制度では、①選択主体は労使双方、労働者のみ、使用者のみの３類型、②選択時機は事前事後双方、事前のみ、事後のみの３類型、③金銭額は標準額（率）設定、上限下限双方、上限のみ、下限のみの４類型、④手続き的には１回処理、２回処理の２類型などのうち、現状、①は労働者、②は事後選択、③は下限、④は１回処理が有力なようだ。

　①　選択主体では、労働者救済の選択肢を追加する視点から、使用者のみとの意見はなく、労使双方案も早々に後退し、労働者のみとする方向にある。

　②　選択時機では、解雇不当の判断を前提にすると、それを受けた事後選択となる。判断を訴訟での処理に限定した場合、労働審判や労働委員会、労働局などとの関係に課題が残る。…

筆者：法政大学名誉教授　諏訪 康雄