解雇無効時の金銭解決制度について、必要性に関する議論の結論をみず、“導入ありき”の立場から制度の法技術的検討が先行しており、極めて遺憾である。

解決率高い労働審判制

　「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（＝「検討会」）において、労使ともにその導入に消極的態度を示し、難波孝一・東京地裁労働部元裁判官も「基準がうまくワークするのかは疑問」「労働事件の場合、事前に解決金の基準表に従って処理することは難しい」と述べた。検討会報告書には、次のような記載があったが等閑視されている。

　「現行の労働審判制度が有効に機能しており、こうした現行の労働紛争解決システムに悪影響を及ぼす可能性があることのほか、…

筆者：旬報法律事務所 弁護士　徳住 堅治