大内伸哉＝川口大司編『解雇規制を問い直す　金銭解決の制度設計』（有斐閣・2018）は、現在行われている政策的議論（「検討会報告書」「技術的検討会」）とは異なり、全く新たな観点から解雇の金銭解決制度を提案し、解雇規制のパラダイム転換を唱えている。

　本書は、まず、解雇を「許されうる解雇」と「許されない解雇」（差別的解雇、法律禁止解雇等）に区分する。「許されない解雇」について解雇無効ルール（解雇権濫用規制〔労契法16条〕参照）を維持しつつ、「許されうる解雇」については解雇無効ルールの適用を否定し、その代わり、使用者が負担すべき雇用終了コストとして完全補償ルールという金銭解決制度を導入する。

「生涯所得」が基準に

　完全補償ルールとは、解雇による生涯所得の低下分の補償を意味し、「現在の労働条件で働き続けた場合の生涯所得」から「再就職市場に参加した場合に予想される生涯所得」を控除したものを意味する。そこで、その補償額は、…

筆者：同志社大学 法学部 教授　土田 道夫