解雇の金銭救済制度については、2017年５月31日、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会報告書」（以下「検討会報告書」）が公表され、現在、厚生労働省において「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（以下「技術的検討会」）が組織されて法技術的論点を中心に議論されている。

　今回、労働新聞編集部から評価や具体的制度設計に関する提案を依頼された。第１回では、以前執筆した論文（土田道夫「解雇の金銭救済制度について」季労259号［2017］２頁）で述べた私の基本的スタンス（制度に関する評価）をまとめておく。

適切な金額提示が可能

　解雇の金銭救済制度について、検討会報告書は、解雇が客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合（解雇権の濫用）に、…

筆者：同志社大学 法学部教授　土田 道夫