今回は、解雇の金銭救済制度の導入の当否について再度考えてみたい。

懸念や批判も十分理解

　解雇の金銭救済制度の導入に消極的な立場は、①制度設計として使用者申立てを認める場合、使用者による不当解雇を誘発する、②仮に申立権者を労働者に限定しても、なお「不当解雇をしても金銭で解決できる」とのモラルハザードが発生するため、不当解雇を誘発する、③解雇の金銭救済は、すでに労働審判や労働局あっせん等で行われており不要である、④労働審判において現に行われている柔軟な解決を阻害し、紛争解決を硬直させる（第１回参照）等の指摘を行っている（土田・季労259号８頁）。…

筆者：同志社大学 法学部 教授　土田 道夫