減らしたい4割超 「客先常駐」形態の労働 情報労連調査

2019.02.08 【労働新聞】
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 情報労連(野田三七生中央執行委員長)は、ソフトウェア開発やシステム導入サービスを手掛ける事業者を対象に毎年行っている「ITエンジニアの労働実態調査」の最新版(集計311社)をまとめた。

 その中で毎回トピックス的に行っている特別調査部分で今回取り上げたのは、「客先常駐」という業界特有の働き方について。「自社への帰属意識の醸成」46.6%や「繁忙に応じた柔軟な配置」46.2%といった面で困難を感じている事業者がともに4割台で並び…

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平成31年2月11日第3196号4面 掲載

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