健康確保面を問題視 兼業不許可企業の半数 経団連調査
2019.02.08
【労働新聞 ニュース】
経団連が実施した人事・労務に関するトップマネジメント調査で、社員の副業・兼業を認めていない企業の半数以上が、健康確保を図れないことを理由に挙げていることが分かった。
調査は昨年９～10月、会員企業など計1484社の労務担当役員を対象に実施し、485社から有効回答を得た。…
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平成31年2月11日第3196号2面 掲載
