『マネジメント』の労働関連ニュース

2023.11.24 【労働新聞 ニュース】
管理職登用に自律的育成制 12科目を最短1年で アドバンテスト

応募は入社4年目から  半導体製造装置大手の㈱アドバンテスト(東京都千代田区、吉田芳明代表取締役兼執行役員社長)は、管理職候補の育成・登用制度「マネジメントプログラム1(MP―1)」を導入した。計12科目を履修して合格した者のみに管理職への道を開くもので、入社4年目以降の人材に広く応募を認める。海外売上比率が9割を超えるなか、グローバル人……[続きを読む]

2023.04.05 【労働新聞 ニュース】
中小の人材育成 好事例を動画へ 鳥取県

 鳥取県は、県内企業の人材確保が難しくなっているなか、社内の人材がさらに能力を発揮できるような環境づくりを推進するため、人材育成に積極的な中小企業2社の取組みを紹介するセミナーの動画を公開した。  卸売業の東亜青果㈱(米子市)は、マネジメント力を高める研修に力を入れている。背景には、業務成績が評価されて管理職になったが、…[続きを読む]

2023.02.07 【労働新聞 ニュース】
人材確保意識し賃金改定を実施 経団連調査

 経団連は、会員企業の労務担当役員に実施した「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果をまとめた。2022年の賃金改定において、人材確保・定着率の向上を重視した企業が3割を超えている。  賃金改定に当たってとくに考慮した要素を複数回答で聞いたところ、「企業業績」が最多の55.6%に上った。次いで、「人材確保・定着率の向上」が34.……[続きを読む]

2022.11.10 【労働新聞 ニュース】
課長代理からの降格有効 役割定義を満たさず 東京地裁

制度に則った運用と評価  日産自動車㈱で働く労働者が、課長代理からの降格は違法として、課長代理の地位確認と差額賃金支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所(小川理津子裁判長)は降格と賃金減額をともに有効と判断した。マネジメントを期待していると何度も指導されていたにもかかわらず、労働者は役割の重要性を理解できなかったと指摘。降格は役割等級制……[続きを読む]

2022.11.04 【労働新聞 ニュース】
技術力強化へコース別管理 監督職に高処遇確保 JX金属

一般社員層の制度刷新  JX金属㈱(東京都港区、村山誠一代表取締役社長 社長執行役員)は、一般社員層の人事制度を15年ぶりに見直し、コース別管理と65歳定年制を採用した。今後、茨城県内に3工場の新設を控えるなか、「技術立脚型企業」をめざして技術力の強化を図り、人員の大幅増につなげるのが狙い。一本化していた体系を総合職、業務職に二分したうえ……[続きを読む]

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