経団連が会員企業を対象に実施した2019年労働時間等実態調査によると、副業・兼業を認めている企業、認める方向で検討している企業の割合が、およそ半数を占めることが分かった。

　現時点で副業・兼業を認めている企業の割合は約17％、認める方向で検討している企業の割合は約30％である。副業・兼業を認めることで期待されるメリットとしては、自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデア創出を挙げる企業が最も多かった。

　一方で、副業・兼業を今後も認める予定のない企業の割合は50％強に上った。理由として「割増賃金および上限規制に係る労働時間通算規制があるため、社員の時間管理が困難である」などが多かった。