労働新聞 平成27年12月21日 第3045号

◆1面◆(ニュース)

・雇用保険制度 特定受給資格者を拡大 “不利益変更”へ対処 次期通常国会で改正見通し 65歳以上も適用対象に 厚労省
・最賃の平均1000円目標 一億総活躍 来春賃上げへ働きかけ
・7%が空求人広告 厚労省調査 実際には募集なし
・生涯を通じた能開が必要に 雇用政策研報告

◆2面◆(ニュース)

・建災防 心の健康対策で検討委 重層下請など特性考慮 事業者向け手引作成へ
・運輸業の取組み低調 女性活躍推進で調査 東京労働局
・正社員化セミナー 全国に向けて好事例を発信 東京都
・あっせんPRへ社労士らが演劇 リスク法務研究会
・経営労務診断の適合マーク作成 社労士会連合会

◆2面◆(主張)

マイナンバーを“好機”に

◆3面◆(ニュース)

・1審の偽装請負判断覆す “定型的業務”を重視 製造指示書のみで作業 東京高裁
・担い手確保へ要望書 発注者団体の協力不可欠 関東建専連
・採用拡大策など盛る 女性活躍事例集作る 四国4労働局
・ファッション販売員 専門技能向上で協会立ち上げへ
・転倒災害防止に向けパンフ 福島労働局

◆6面◆(労組)

・金属労協・16春闘方針 付加価値の適正循環構築へ 「企業内最賃」に注力 賃上げ基準は3000円以上
・基幹労連 2年で8000円 16春闘「基本構想」まとめる
・「積極支援」割合 時間が経ち減少 震災後の勤労者

◆8,9面◆(賃金)

・人事院/27年民間給与の実態(確報) 所定内のピーク 事務課長で61.5万円 大卒初任相当2.9倍に 配偶者手当 85%で収入制限あり
・【解説】技術系優遇へ逆転 中位階層の大幅増めだつ/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

不活動仮眠時間の労働時間性 泊まり手当OKだが割増基礎に

◆14面◆(労働判例)

京都大学事件 国立大職員の給与減額、1年半の時限措置で効力は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

エストコーポレーション/クエスト制度 手配書に社内横断家族で挑戦 社員の成長意欲高める チームビルディング強化へ

◆16面◆(実務相談)

・派遣元変えて長期就労? グループ会社内で移籍 期間制限を回避したい
・退職後に事業主証明? 傷病手当金の支給申請
・1暦日の休日とれない スキー場近くで旅館営業

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
第23回 派遣法違反行為の行政指導 拒めば企業名公表も 「処分」と変わらぬ影響力/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
撤退して犬・サルに返上?/連合会長 神津 里季生

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第46回 月給と稼ぎ高の関係/(株)河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
時給1000円早期実現を/連合愛知 労働政策局長 酒井 清明

■今週の視点(7面)
朝型勤務は定着したか? 生産性効率化の一環 働き方見直すきっかけに

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
社員を守るために”顧客の教育”を/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
第23回 労使紛争・安全配慮 健常者も配慮の対象 仕組み作って手早く対応
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■社労士プラザ(10面)
早期対処で個別紛争解決を/馬場社会保険労務士事務所(愛知) 馬場 三紀子

■データバンク室(10面)
・「民間求人広告に対する実態調査結果について」(厚生労働省)
・「平成27年度雇用政策研究会報告書」(厚生労働省)
・「平成26年度実施女性の活躍推進に関するアンケート」(東京労働局)
・「『転ばないでね!』転倒災害防止重点実施キャンペーン」(福島労働局)

■管理者必見!!実践的情報漏えい対策(11面)
第11回 不正競争防止法 “未遂犯”へ処罰規定 刑事罰対象の範囲広がる/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 萩原 大吾

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
第23回 経営目標への参画と貢献(2) 物語として戦略共有 組織支える真の担い手へ
/(株)プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
『組織のうつ症状―会社を元気にする処方箋―』(杉本眞一著、近代文藝社刊)

労働新聞 第3045号 (2015年12月21日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ