「自分の負担が増えても被災者に十分な支援を行うべき」とする回答割合が、この４年間で10ポイント近く減少――連合のシンクタンク・連合総研が東日本大震災後の勤労者の意識を探った調査で分かったもので、2011年の震災発生７カ月後（10月）に行った調査で36.3%だったのが、15年10月の調査では27.8%に減少した。

　調査の対象は、首都圏および関西圏に居住し、民間企業で雇用されている20～60歳代前半までの者2000人。

　震災後に行ったことはあるが今は行っていない行動のトップは、「募金やボランティア」の30.8%。