厚生労働省は、能登半島地震からの復旧・復興工事などを行う建設企業の人材確保を後押しするため、人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）に新たなコースを創設した。石川県内の工事現場において、作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借を行う中小建設事業主に対し、1事業年度当たり計200万円を上限に支援を行う。公共工事は原則とし……[続きを読む]

　福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、福井県建設業協会（山本進会長＝同左）に対し、能登半島地震の復旧工事や雪害対応に関連して、災害時に労働時間の延長が可能となる労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の周知を要請した。 　同条では、災害復旧工事などを行う場合、労基署長の許可を得ることにより、36協定の……[続きを読む]

余震備え連絡体制確立も 　能登半島を襲った地震は、住宅や道路などのインフラに未曾有の被害をもたらした。復旧作業が急ピッチで行われているが今後、工事が本格化するに従い労働災害の増加が懸念される。地震により地山が崩れやすくなっていることから、土砂崩壊の危険が懸念され、石川労働局は注意を呼び掛ける。未だ余震が続くなか、緊急連絡体制の確立も求めた……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震に伴い、石川県、富山県の全域を指定地域に位置付け、労働保険料などの申告・納期限を延長した。 　延長を受けられるのは、１月１日に発生した能登半島地震によって多大な被害を受けた指定地域に所在地がある事業場の事業主と労働保険事務組合。労働保険料のほか、…[続きを読む]

東京労働局――現場で危険標識共通化検討へ　リスク〝ゼロ〟推進運動が開始――大阪労働局　第13次労働災害防止計画がスタートを切り、都道府県労働局では新たな目標を定めて労働災害減少を図っていく。死亡災害が増加した建設業対策は最重点業種のひとつ。五輪工事の安全確保を掲げる東京労働局は、協議会を立ち上げて外国人労働者や経験の浅い新規参入者へ現場の……[続きを読む]