国立大職員の給与減額、1年半の時限措置で効力は 京都大学事件(京都地判平27・5・7)

2015.12.27

 国立大学の教職員115人が、約1年半の時限的な給与減額は無効と提訴。京都地裁は、国家公務員の給与減額を契機として、国から役職員の給与減額要請があり、それに併せて実施したもので高度の必要性を認容。他大学よりも低い減額率で、労組と交渉を繰り返すなど給与規程変更を合理的とした。労契法10条により規程変更に合意していない者に対しても拘束力は及ぶ。…

筆者:弁護士 渡部 邦昭(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成27年12月21日 第3045号14面

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