運輸業の取組み低調 女性活躍推進で調査 東京労働局

2015.12.21 【労働新聞】
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 東京労働局(渡延忠局長)は、1万社を対象とした「女性の活躍推進に関するアンケート」の結果を明らかにした。女性の活躍推進に取り組んでいる企業が8割近くに上る業種がある一方、運輸業では4割に満たないなど、業種間で取組みに大きな差が生じている。調査時期は昨年11月。

 活躍推進の状況では、「すでに取り組んでいる」と回答した企業が57.2%。取り組んでいる企業割合を産業別にみると、金融・保険(77.0%)と医療・福祉(71.0%)が7割を超えるなか、…

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平成27年12月21日第3045号2面 掲載

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