4割が取組み進まず 女性活躍推進で調査 東京都

2018.04.20 【労働新聞】

 女性活躍推進法への対応などを企業に尋ねた東京都のアンケート調査で、女性の活躍推進に関する取組みが進んでいないと考える企業割合が4割に上った。育児など家庭生活の影響で転勤・残業に制約があることを理由に挙げる企業が多い。

 それによると、女性の活躍推進に関する取組みの状況について、「進んでいる」「ある程度進んでいる」と答えた企業が計60.2%。「進んでいない」「あまり進んでいない」は計39.1%だった。

 取組みが進んでいない理由をみると、「家事・育児などの家庭生活のため、転勤や超過勤務に制約があるから」が34.2%に上り、「女性が十分に活躍しているわけではないが、現状のままでも問題ないから」(34.5%)に次いで多い。以下、「本人が昇進を望まない、または仕事に対して消極的だから」31.3%、「早く退職してしまうから」21.8%などとなっている。

 調査は昨年9月に実施し、741社の回答を集計した。

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掲載 : 労働新聞 平成30年4月23日第3158号2面

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