時差出勤など育児支援課題 技術系社員が2割増 日建連・女性活躍推進で調査

2016.07.19 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 一般社団法人日本建設業連合会(中村満義会長)が実施した女性の活躍推進に関する調査で、女性の現場監督と技術者が前年に比べてそれぞれ2割程度増加していることが分かった。企業のホームページや広報誌などを通じて女性の入職を積極的に呼びかける元請が増えている。一方、育児期の就労を支援する時差出勤制度を自社の技術者に対して活用している企業が2割弱、自社の現場に従事する技能者に活用を許可している企業も3割にとどまるなど、働き続けるための環境づくりに課題が残っている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成28年7月18日第3073号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。