時差出勤など育児支援課題 技術系社員が2割増 日建連・女性活躍推進で調査

2016.07.19 【労働新聞】

 一般社団法人日本建設業連合会(中村満義会長)が実施した女性の活躍推進に関する調査で、女性の現場監督と技術者が前年に比べてそれぞれ2割程度増加していることが分かった。企業のホームページや広報誌などを通じて女性の入職を積極的に呼びかける元請が増えている。一方、育児期の就労を支援する時差出勤制度を自社の技術者に対して活用している企業が2割弱、自社の現場に従事する技能者に活用を許可している企業も3割にとどまるなど、働き続けるための環境づくりに課題が残っている。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年7月18日第3073号2面

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