手形は60日以内に 下請取引自主計画を改定 日建連

2021.11.22 【労働新聞】
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 日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画を改定した。会員企業における手形期間の目安を短縮化し、「60日以内とするよう努める」に修正したほか、会員企業は、手形を現金化する際の割引料などのコストを協力会社に示すよう努めるとした。

 下請取引適正化については、今年6月に閣議決定した「成長戦略実行計画」において、産業界に自主行動計画の策定を求め、…

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令和3年11月22日第3330号2面 掲載

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