雇用保険制度 特定受給資格者を拡大 “不利益変更”へ対処 65歳以上も適用対象に 厚労省

2015.12.21 【労働新聞】

次期通常国会で改正見通し

 厚生労働省は、次期通常国会で雇用保険制度を大幅に見直す意向である。倒産・解雇などによって離職した「特定受給資格者」の認定基準緩和や、65歳以上で新たに雇用される者についても雇用保険制度の対象とする。特定受給資格者では、労働条件の著しい相違により離職した者の範囲を拡大する方向である。早期再就職に効果的な再就職手当の給付率も最大70%にまで引き上げるとした。…

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掲載 : 労働新聞 平成27年12月21日第3045号1面

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