厚生労働省は大学や研究開発法人で研究者や教員などとして働く有期契約労働者の離職理由の取扱いを変更した。５月29日以降に雇止めまたは受給資格者である離職者について、一定の要件を満たす場合、特定受給資格者とする。 変更は無期転換ルールの特例を受けたもの。研究者などは特例により無期転換申込み権発生の時期が10年超に引き上げられており、…[続きを読む]
厚生労働省はシフト制で働く労働者が、シフトの減少を理由に離職した場合、特定理由離職者か特定受給資格者として取り扱う可能性があると明らかにした。 具体的な就労日数が労働条件として明示されているのにもかかわらず、シフトを減らされた場合や、契約更新時にシフトを減らした労働条件を提示され、更新を希望せず離職した場合は、特定理由離職者か特定受給……[続きを読む]
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染予防を理由とした離職者について、特定受給資格者とする省令改正を実施した。特定受給資格者は倒産や解雇などにより、再就職の準備をする余裕がなく離職した者で、基本手当の給付日数の延長を図っている。 ５月１日以降に、本人か同居の親族が感染した場合に重症化する危険性の高い疾患を持っており、感染予防のためにやむ……[続きを読む]
厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正雇用保険法に伴う省令改正案をまとめた。特定受給資格者の範囲を拡大し、３分の１を超える額の賃金不払いが１月でもあったり、育児・介護休業法に違反して事業主が休業申出拒否や不利益取扱いなどを行ったことを理由として離職した場合も対象とする方向である。有期雇用労働者に対する育児・介護休業給付の支給要件も……[続きを読む]
次期通常国会で改正見通し 厚生労働省は、次期通常国会で雇用保険制度を大幅に見直す意向である。倒産・解雇などによって離職した「特定受給資格者」の認定基準緩和や、65歳以上で新たに雇用される者についても雇用保険制度の対象とする。特定受給資格者では、労働条件の著しい相違により離職した者の範囲を拡大する方向である。早期再就職に効果的な再就職手当……[続きを読む]
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