労働新聞 令和2年6月15日 第3261号

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◆1面◆(ニュース)

・被用者保険拡大 パート多数企業で「コロナ禍」 国会審議の焦点に 年金制度強化法案が成立 通常国会
・パワハラ対策を強化 6月から改正法施行 厚労省
・デジタル技術重視を ものづくり白書が指摘 厚労省
・正社員の求人倍率1下回る 加藤厚労相会見

◆2面◆(主張)

新規雇用に大型助成金を

◆2面◆(ニュース)

・トラック運送 「予約制」で荷待ち解消 長時間労働を改善 品目ごとにガイドライン 国交省
・死傷災害増加続く 第三次産業で伸び顕著 東京労働局
・待遇差の説明対応が課題に 日商調査
・無期転換社員の雇用企業2割弱 東京都

◆3面◆(ニュース)

・指導・勧告は過去最多8000件 昨年度の下請法違反 働き方改革阻害事案も 公取委
・8月末に期限を延長 高齢・障害者の雇用報告 厚労省
・想定の1割に留まる 特定技能初年度は4000人 出入国管理庁
・学校9月入学見送りへ 来年度導入は困難 自民党・提言
・安衛法上の健診 10月まで実施を 厚労省・通達

◆4面◆(ニュース)

・事業継続へ相互応援制 他法人から職員派遣 出張扱いで最長2週間 福島県・介護現場のクラスター対策
・一時帰休は301単組 100%賃金補償が約4割に JAM
・社労士が無料訪問 雇調金活用へ支援窓口 滋賀県
・管内全52工事に緊急パトロール 国交省・甲府事務所
・寄宿舎火災で法令確認促す 中野労基署

◆5面◆(ニュース)

・一律56歳の役職定年見直す 部長・支店長継続も 併せて専門職区分設ける 群馬銀行
・労使で禁止行為確認 ハラスメント協定結ぶ 凸版印刷
・社員と家族に抗体検査提供 戸田建設
・非管理職含めて職務記述書作る 日立製作所

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】インフォコム/再雇用後も年収維持可能に 役割等級の適用継続 短日・短時間勤務を認める
・【寸評】期待役割で等級決定 日本らしさを一部残す/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

非違行為に懲戒解雇とは 最高罰科されても抗弁できない

◆14面◆(労働判例)

ジャパンビジネスラボ事件 マタハラ企業だと社名公表した女性に賠償請求 記者会見の内容は名誉毀損

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

クリエイティブキャスト/キッズルーム設け両立支援 離職率15%から半減 仕事行き詰まり解消にも

◆16面◆(実務相談室)

・試用期間延長・短縮したい 「未熟さ」めだつ新卒 法的な問題点はどこに
・いじめの労災認定は 同僚間でパワハラなし
・基本手当支給どうか 解雇だが裁判で係争中

連載記事

■今週の注目資料(4面)
コロナウイルスに関連するビジネスパーソン意識調査(日本能率協会) 初めての在宅勤務が4割

■ぶれい考(5面)
重要性増す個人の判断力/連合 副事務局長 石上 千博

■激変する人材採用システム(6面)
第10回 キャリア自律の促進 研修の早期化検討を 30~40歳代から機会提供
/一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 所長 近田 高志

■緊急連載 新型コロナの人事実務対応(7面)
第4回 緊急事態での不利益変更 広く個別合意求める 合理性補強する事実に
/倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 近衞 大

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第45回 岡口基一② 法案解説は政治活動か/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ(10面)
第22回 パワハラ行為者の氏名公表は? 抑止効果に疑問が残る 就業規則の公表規定必要
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
情報の3Sを推進/仲井京子社会保険労務士事務所 代表 仲井 京子

■企業活力生み出す 副業・兼業運用術(11面)
第11回 事業場外みなし・休憩・年休 本業先の所定が前提 合算し法定外か判断する
/多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 井上 紗和子

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度(13面)
第22回 テーマ別導入・運用事例(4) 多様性実現の土台に 若返りや女性抜擢促す
/コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアプリンシパル 加藤 守和

■今週の労務書(16面)
事業継続へ5ステップ 『企業のための新型コロナウイルス対策マニュアル』(和田耕治著、東洋経済新報社刊)

労働新聞 第3261号 (2020年06月15日号)

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