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◆１面◆（ニュース）

・被用者保険拡大　パート多数企業で「コロナ禍」　国会審議の焦点に　年金制度強化法案が成立　通常国会
・パワハラ対策を強化　６月から改正法施行　厚労省
・デジタル技術重視を　ものづくり白書が指摘　厚労省
・正社員の求人倍率１下回る　加藤厚労相会見

◆２面◆（主張）

新規雇用に大型助成金を

◆２面◆（ニュース）

・トラック運送　「予約制」で荷待ち解消　長時間労働を改善　品目ごとにガイドライン　国交省
・死傷災害増加続く　第三次産業で伸び顕著　東京労働局
・待遇差の説明対応が課題に　日商調査
・無期転換社員の雇用企業２割弱　東京都

◆３面◆（ニュース）

・指導・勧告は過去最多8000件　昨年度の下請法違反　働き方改革阻害事案も　公取委
・８月末に期限を延長　高齢・障害者の雇用報告　厚労省
・想定の１割に留まる　特定技能初年度は4000人　出入国管理庁
・学校９月入学見送りへ　来年度導入は困難　自民党・提言
・安衛法上の健診　10月まで実施を　厚労省・通達

◆４面◆（ニュース）

・事業継続へ相互応援制　他法人から職員派遣　出張扱いで最長２週間　福島県・介護現場のクラスター対策
・一時帰休は301単組　100％賃金補償が約４割に　ＪＡＭ
・社労士が無料訪問　雇調金活用へ支援窓口　滋賀県
・管内全52工事に緊急パトロール　国交省・甲府事務所
・寄宿舎火災で法令確認促す　中野労基署

◆５面◆（ニュース）

・一律56歳の役職定年見直す　部長・支店長継続も　併せて専門職区分設ける　群馬銀行
・労使で禁止行為確認　ハラスメント協定結ぶ　凸版印刷
・社員と家族に抗体検査提供　戸田建設
・非管理職含めて職務記述書作る　日立製作所

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金事例】インフォコム／再雇用後も年収維持可能に　役割等級の適用継続　短日・短時間勤務を認める
・【寸評】期待役割で等級決定　日本らしさを一部残す／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

非違行為に懲戒解雇とは　最高罰科されても抗弁できない

◆14面◆（労働判例）

ジャパンビジネスラボ事件　マタハラ企業だと社名公表した女性に賠償請求　記者会見の内容は名誉毀損

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

クリエイティブキャスト／キッズルーム設け両立支援　離職率15％から半減　仕事行き詰まり解消にも

◆16面◆（実務相談室）

・試用期間延長・短縮したい　「未熟さ」めだつ新卒　法的な問題点はどこに
・いじめの労災認定は　同僚間でパワハラなし
・基本手当支給どうか　解雇だが裁判で係争中

連載記事

■今週の注目資料（４面）
コロナウイルスに関連するビジネスパーソン意識調査（日本能率協会）　初めての在宅勤務が４割

■ぶれい考（5面）
重要性増す個人の判断力／連合 副事務局長　石上 千博

■激変する人材採用システム（６面）
第10回　キャリア自律の促進　研修の早期化検討を　30～40歳代から機会提供
／一般社団法人日本能率協会 ＫＡＩＫＡ研究所 所長　近田 高志

■緊急連載　新型コロナの人事実務対応（７面）
第４回　緊急事態での不利益変更　広く個別合意求める　合理性補強する事実に
／倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士　近衞 大

■元漫才師の芸能界交友録（７面）
第45回　岡口基一②　法案解説は政治活動か／角田龍平の法律事務所 弁護士　角田 龍平

■新人担当者向け!!　労働法ケーススタディ（10面）
第22回　パワハラ行為者の氏名公表は？　抑止効果に疑問が残る　就業規則の公表規定必要
／弁護士法人ALG＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也

■社労士プラザ（10面）
情報の３Ｓを推進／仲井京子社会保険労務士事務所 代表　仲井 京子

■企業活力生み出す　副業・兼業運用術（11面）
第11回　事業場外みなし・休憩・年休　本業先の所定が前提　合算し法定外か判断する
／多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎　弁護士　井上 紗和子

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度（13面）
第22回　テーマ別導入・運用事例（４）　多様性実現の土台に　若返りや女性抜擢促す
／コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアプリンシパル　加藤 守和

■今週の労務書（16面）
事業継続へ５ステップ　『企業のための新型コロナウイルス対策マニュアル』（和田耕治著、東洋経済新報社刊）