寄宿舎火災で法令確認促す 中野労基署

2020.06.17 【労働新聞】
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 長野・中野労働基準監督署(中野博文署長)は、3月に管内の寄宿舎で火災が発生したことに伴い、寄宿舎法令チェックリストを作成した。同労基署ホームページに掲載し、広く法令の再確認を求めている。

 チェックリストには、寄宿舎法令のとくに重要な点を抜粋した。設置に当たり工事着手14日前までに労基署への届出が求められる点や、火災を知らせるベルの設置など十数項目にまとめ上げている。

 3月の火災は、食料品製造業の寄宿舎で起きた。失火が原因で4人が負傷している。同労基署によれば、寄宿舎火災の主な発生原因としては、消火器の使用方法・避難などについて訓練が行われていない、複数の避難経路が確保されていないなどが挙げられるとしている。

令和2年6月15日第3261号4面 掲載

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