労働新聞 平成24年9月17日 第2889号

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◆1面◆(ニュース)

・高年法改正が修正成立 「心身の故障」で指針 継続雇用へ新ルール 安衛法改正案は臨時国会に
・埼玉、佐賀県と協定 ハローワーク特区を推進 厚労省・権限移管へ向け
・2社の企業名公表 内定取消し101人に
・空調不備により汚染空気が滞留 胆管がんの印刷所

◆2面◆(ニュース)

・建設業の社保加入 優良事業者に認証制度 国交省が検討開始 手続き円滑化の方策も
・4割が週60時間労働 勤務医にアンケート JILPT
・改正内容正しく理解を 派遣法解説セミナー開催 東京労働局
・労働経済指標
・厚生労働省人事異動

◆2面◆(主張)

文科省が非正規就職に関心示す

◆3面◆(ニュース)

・事務方責任者が“労働者代表” 「出勤簿」で時間管理 医療機関へ是正求める 池袋労基署
・「不十分な対応」指導 セクハラ事例まとめる 鳥取労働局
・2カ月でも労災認定 石綿ばく露し中皮腫 震災直後のがれき処理
・研修の内製化に警鐘 グローバル人材で 埼玉経協セミナー

◆6面◆(労組)

・12春闘総括 賃金改善分獲得は131組合 役割果たしたと自負 新会長に相原康伸氏選出 自動車総連・第41回大会
・“JCMで船出” IMF-JCの名称に幕 金属労協
・“奉仕休暇”の協約化要求へ JAMが今秋

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】(独)高齢・障害・求職者支援機構/60歳代前半層の活用と賃金管理 60歳以降は賃金68%に 今後の方針も同水準に 年金支給開始年齢引上げ 3割が対応予定なし
・【解説】決定ルールは同じに 60歳以前と分けず管理を/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

時間外労働の自己申告制めぐる問題 暗に上限求める職場も存在する

◆14面◆(労働判例)

学校法人尚美学園事件 採用後に前職のトラブルが発覚した大学教授を解雇 自ら告知する法的義務なし

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

OKI高崎事業所/社員食堂改革 環境一新し意識改革促進 憩い空間で意欲向上 コンシェルジュに栄養相談

◆16面◆(実務相談)

・「再々就職」しても給付金 高年齢継続給付を受給中 求職の手続きせずに転籍
・違反しても罰則なし? 不合理な労働条件の禁止
・勤続年数から除外か 私傷病休職者の年休計算

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第11回 無期雇用化の促進 労契法改正が後押し 平成30年にも無期雇用へ/高井・岡芹法律事務所 弁護士 廣上 精一

■ぶれい考(5面)
“若者雇用戦略”/連合会長 古賀 伸明

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第34回 最低賃金制度 所在地の基準に留意 行政区域で異なる場合も/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
政治に「誤審」は許されない/連合山梨 会長 神宮寺 聡

■今週の視点(7面)
インターンシップではない? 採用直結型は悪者か 共通理解深める機会に

■いただきまぁす(7面)
どこまで、「時短」?/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第11回 人材管理の視点(1) 外部調達も選択肢 適切な人材なければ/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
監督官と協力して問題解決/クローバー労務管理事務所 大木 莉沙

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第34回 育児・介護休業法① ―育児関係制度― 1歳到達まで休業可能 要件満たせば6カ月延長
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第11回 入社から70歳超までの基本給体系 子の年齢で次世代手当 年齢給に代わり生計費確保
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
トラブル防止を主眼に 『これだけはおさえておきたい中小企業のための人事・労務管理の実務』(社会保険労務士法人坂井事務所著、日本実業出版社刊)

労働新聞 第2889号 (2012年09月17日号)

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