労働新聞 平成27年4月27日 第3014号

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◆1面◆(ニュース)

・雇用仲介 柔軟なサービス提供めざす 法令・制度を見直し 規制改革要望が多数に 厚労省 学識者などで検討会設置
・「経済ニーズ」に対応 労基法改正案で塩崎大臣
・同一129社は590円増加 中堅以下でも賃金改善 本紙調査
・改善進まない8企業を公表 厚労省・障対法で
・8割の企業が対処 改正労契法で調査

◆2面◆(ニュース)

・女性活躍 「推進責任者」設置で奨励金 中小200社に30万円 研修通じ知識習得支援 東京都・平成27年度新事業
・長時間労働を解消へ 運送業対策で協議会 国交省
・平成27年度 賃金引上げ企業 2割がベア予定 日商調査
・特定派遣元に責任者研修会 東京労働局
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

「解釈通達」変更に対処を

◆3面◆(ニュース)

・川崎商工会議所 中小企業活性化で条例案 人材の確保・育成へ 市長・議会へ制定求める
・7割以上で法違反 会議時間に賃金払わず 平成26年・介護事業場監督結果 岐阜労働局
・計画無視し書類送検 落下物で死亡災害 福岡中央労基署
・育休好事例集の男性版まとめる 石川労働局
・死亡した職長を書類送検に 横浜西労基署

◆6面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(3)

◆8,9面◆(賃金)

・トラスコ中山/標準ランク超えで時給アップ 社員に準じた人事考課導入 パート同士が多面評価も
・【寸評】社員との垣根取払う インパクトある昇給幅に/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

雇止め法理とパート管理 改めて合理的理由と相当性強調

◆14面◆(労働判例)

海遊館事件 管理職がセクハラ発言、出勤停止無効とした原審は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

木村メタル産業/ハート(障がい者)雇用 戦力化進め雇用率50%に 得意技探し習熟促す 自前ジョブコーチが支援

◆16面◆(実務相談)

・年収の基準額下回ったら? 「高度プロ制」の要件 成績不良理由に低賃金
・一括有期の保険料は? 労務比率を見直し
・基準額なぜ変更するか 在職老齢年金の計算で

連載記事

■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第15回 派遣法の改正(上) 「臨時・一時的」と明記 従来の26業務も対象に
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

■ぶれい考(5面)
女性・嘱託を新人の相談役に/㈱マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第15回 評価者の力量が重要/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■徹底解明 改正社労士法の補佐人業務(7面)
最終回 労働審判でも出頭 税理士同様に積極的解釈/弁護士 安西 愈

■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第15回 WLBは働き方改革がカギ 制約ある人を標準に 管理職の意識改革を
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子

■社労士プラザ(10面)
企業発展へ人事制度構築/山本社会保険労務士事務所 山本 信春

■データバンク室(10面)
・「第1回雇用仲介事業等の在り方に関する検討会資料」(厚生労働省)
・「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について」(厚生労働省)
・「『女性の活躍推進人材育成事業』の実施」(東京都)
・「改正労働契約法・改正高年齢者雇用安定法への対応に関する調査報告」(全国求人情報協会)

■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第15回 試用期間の有効活用法 注意・指導が前提 本採用サポートの視点で
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子

■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第15回 部門目標のマンネリ打破 社内外の変化捉える 法改正や人員増減に対応
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

■今週の労務書(16面)
『企業不祥事と公益通報者保護法について』(外井浩志著、とりい書房刊)

労働新聞 第3014号 (2015年04月27日号)

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