労働新聞 平成24年6月25日 第2878号

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◆1面◆(ニュース)

・初審 審問経ず命令可能に 労委規則を改正へ 和解勧告も新たに制度化 中央労働委員会
・修正経て成立に努力 マイナンバー法案で 古川戦略担当大臣
・精神障害は過去最多 労災補償状況まとめる 厚労省
・雇用促進計画 累計3万件に 税額控除の対象

◆2面◆(ニュース)

・小売業本社 4割で安衛計画未作成 200社に集団指導へ 「ゼロ災害運動」を継続実施 東京労働局
・社会的課題の解決に貢献を 日本人材紹介事業協会24年度総会
・違反率は67.4% 協定なし残業が最多 平成23年定期監督 厚労省
・頼りにされる経営者協会へ 東京経営者協会定時総会
・建設業の社保 加入施策強化 国土交通省・7月から

◆2面◆(主張)

労働者本位の条件整備を貫こう

◆3面◆(ニュース)

・本社事務所へ集中監督 9割近くに法違反 相談めだち集団指導 上野労基署
・労災の原因究明怠る 過半数で繰返し発生 兵庫労働局が小売業を調査
・健診未実施など7割 実習生受入先を監督 大阪労働局
・紛争のあっせん手続費用無料に 愛知県社労士会
・職場づくりが第一歩 看護師の雇用の質向上で 愛知県労働局研修会

◆6面◆(労組)

・製造業国際産別 「IndustriALL」が発足 5500万人で船出 副会長にUIZ島田氏
・新給与制度に前向き 日本郵政グループ労働組合 課題は評価のあり方
・就労継続の環境 合意を高く評価 若者雇用で連合

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】日本生産性本部/2011年能力・仕事別賃金 能力基準の所定内賃金 課長級で42.2万円 役職層は過去最低値に 小規模店長37.9万円、SE30.8万円
・【解説】初任等級に滞留傾向 職務・役割基準への移行反映/日本生産性本部雇用システム研究センター 副所長 加藤 孝

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

パートやバイトも雇入れ時教育を 日雇い未実施でも50万円の罰金

◆14面◆(労働判例)

エーディーディー事件 納品後の不具合多く受注減、現場責任者に賠償請求 使用者が負担すべきリスク

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

プラス㈱ジョインテックスカンパニー/営業職を〝ジムリエ〟に認定 自ら学ぶ風土醸成へ 知識・提案力の底上げ図る

◆16面◆(実務相談)

・緊急事態だが休日労働ムリ? 労働条件理由に拒否 やむを得ない事情あるが
・同日得喪したくない 傷病手当金減る心配
・海外の事故も対象か メリット収支率を計算

連載記事

■安全衛生対策の新展開(4面)
最終回 労働安全衛生法の改正(下) 50人未満へ面接指導 地産保センターを強化
/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一

■ぶれい考(5面)
目標とする社会人/㈱トウキョウブランディングシーメディア 代表取締役 後藤 郁子

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第23回 会社からの労働契約解除 極力合意解除の形に 退職者の会社攻撃へ備え/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
国際年機に協同組合発展願う/北海道労働金庫 常務理事 村田 仁

■今週の視点(7面)
どうする夏の労働時間対策 制度設計に一工夫を サマータイムだけでなく

■いただきまぁす(7面)
切り方ひとつで世界は変わる/食文化研究家 中山 美鈴

■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
最終回 研修に当たって 事例作成し検討を 原因考え正しく理解/㈱クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子

■社労士プラザ(10面)
社長の思いを企業理念に/フレンズコンサルティング社会保険労務士法人 代表 山田 順一朗

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第23回 職安法・派遣法③ ―派遣法の規定(2)― 偽装請負は規制対象に 安全設備管理義務を負う
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
最終回 組織学習と人材活用が未来を開く ループ構造で現状把握 〝遅れ〟踏まえて変革進める
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
経営リスクの回避を 『監督官から呼出が来た! 労基署 調査・指導・是正勧告対応の現場』(吉本俊樹著、日本法令刊)

労働新聞 第2878号 (2012年06月25日号)

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