初審 審問経ず命令可能に 労委規則を改正へ 中労委

2012.06.25 【労働新聞】
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和解勧告も新たに制度化

 中央労働委員会(菅野和夫会長)は、今年度中に労働委員会規則を改正し、初審段階において審問を経ずに命令書を交付できるようにする。初審の平均処理日数はここ数年で大幅に短縮されたものの、平成22年時点で420日を要しているのが実態で、手続きの簡素化などによりさらに迅速化を図る必要に迫られている。紛争の早期和解に向け、当事者に対し公労使の三者委員の見解を提示する勧告制度も新たに整備する。…

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平成24年6月25日第2878号1面 掲載

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