厚生労働省の集計によると、平成23年の税制改正で創設した雇用促進税制の適用を受けるために企業が提出した雇用促進計画が、累計で３万件を超えたことが分かった。

　雇用促進税制とは、前年度より従業員を一定以上増やすなどの要件を満たした事業主が、法人税（または所得税）の税額控除が受けられる制度。事業年度開始後２カ月以内にハローワークに雇用促進計画を提出する。

　23年度の雇用促進計画受付総数は２万9883件、今年度４月の受付数は1423件（速報値）に上っている。