石川県は、若者就職情報総合ポータルサイト「ジョブＮＡＶＩ石川」を立ち上げ、ウェブ上でのマッチングを進め始めるなど、若年者の雇用対策を積極化している。同県は今年３月の北陸新幹線の開通で経済状況が好転しつつあり、中小企業を中心として人手不足に拍車がかかっている。　同県の今年８月時点での有効求人倍率は1.48で昨年同時期の1.37から0.1ポ……[続きを読む]

　厚生労働省が提出していた青少年雇用促進法が、先の通常国会で成立した。ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者からの新卒者求人申込みを受理しないことができるようになった（職業安定法の特例、平成28年３月１日施行）。　青少年の適職選択を後押しするための対策としては、新卒者募集を行う企業に対して職場情報の提供を義務化した。…[続きを読む]

外形標準課税には反対　人材不足解消に向けた税制措置の拡充を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。採用環境が厳しい中小企業の人材確保と能力開発を支援するため、雇用促進税制の拡充や教育訓練費用の税額控除制度の創設を求めている。一方、外形標準課税の中小企業への適用拡大については、雇用するほど税……[続きを読む]

ＩＤ・パスワードを発行へ　厚労省　厚生労働省は、平成28年３月から全国ハローワークが有する求職者情報を民間職業紹介事業者などに開放する予定である。民間への情報提供を希望する求職者の情報（氏名、連絡先などは除く）を専用サイトに掲載し、一定の条件をクリアして発行されたＩＤとパスワードを用いて閲覧できるようにする。国と民間の連携を強化し、オール……[続きを読む]