国税庁は令和６年度の税制改正で実施予定の、定額減税に関する特設サイトを開設した。所得税の定額減税について、６月１日以後最初に支払う給与・賞与に対する源泉徴収から特別控除を実施するとしている。減税額は本人３万円、配偶者・扶養親族１人につき３万円で、１回で控除しきれない場合は次の給与・賞与支払い分から順次控除していく。 　定額減税の対象者は……[続きを読む]

　経済産業省は、令和６年度の税制改革として、賃金を引き上げることで法人税の一部が控除される「賃上げ促進税制」の拡充を求めた。控除分を次年度に繰り越せる措置を創設するよう要望している。 　現行では、賃上げを行った年度に赤字決算になった場合、法人税自体が発生しないため、…[続きを読む]

労働者側は控訴する意向 　営業活動費の賃金からの控除の適法性が争われた裁判で、京都地方裁判所は明示的な異議申立て前には個別の合意があったと認めた（参考記事＝営業費用控除　異議明示前の合意成立認める　端末使用料や資料代　京都地裁）。労使間の合意については、山梨県民信用組合事件で厳しい判断が示されている。労働者は控訴する意向を示しており、高裁……[続きを読む]

理解したうえで利用継続 　住友生命保険相互会社で営業職員として働く労働者が、賃金から営業販促物代などが控除されるのを不服とした裁判で、京都地方裁判所（池田知子裁判長）は請求を一部認め、同社に35万円の支払いを命じた。同社は営業で使う携帯端末や資料などの代金を控除していた。同地裁は労働者が明示的に異議を申し立てる前については、自己負担になる……[続きを読む]

３年度税制改正案を提出 　政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、Ｍ＆Ａを実施した場合に、投資額の10％を税額控除する。Ｍ＆Ａに伴って行われる労働者の移動などの際に、給与などの総額を対前年比で2.5％以上引き……[続きを読む]