雇用促進税制 税額控除40万円へ拡大 目標17万人に届かず 25年度要望 厚労省
2012.11.19
【労働新聞 ニュース】
拡充求める声も多数
厚生労働省は平成25年度税制改正において、雇用促進税制の大幅拡充を要望している。雇用者増加数１人当たり税額控除額20万円を倍の40万円に引き上げるほか、雇用者増加数を算定する際に65歳以上の高年齢継続被保険者を含めて適用要件をクリアしやすくする。制度創設時は年間17万人が対象となるとみられていたが、実際には10万人程度に留まるため、今後の利用拡大を狙う。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年11月19日第2897号1面 掲載
