ジョブ・カード制度を――企業内在職者にも拡大を厚生労働省は、若年者などの雇用促進を目的としてスタートしたジョブ・カードの在職者版を整備するための実務者会議を設置した。

　個々の職業能力を客観的に評価して、必要な訓練を実施し、正社員雇用につなげるのがジョブ・カード制度。現在、職業能力形成に恵まれない若年者などを中心に活用されているが、厚労省では、これを広く求職者、在職者、学生などにも拡大する考え。

　しかし、これまで使用している能力評価シートは、職業未経験者を対象としたもので、在職者用として活用するのは困難となっている。

　企業の人事部長や労使代表からなる実務者会議では、在職者向けジョブ・カードのあり方や活用のメリット、課題などを検討するとともに、スーパーマーケット５社程度を選定して、試行的運用を行うとした。来年２月に報告書をまとめる。