転職手続き簡素化も可能と話す古川国家戦略担当大臣

　古川元久国家戦略担当大臣は、今通常国会に提出しているマイナンバー法案に関する講演を開き、与野党ともに番号制度導入の必要性について共通の認識を持っており、協議結果によっては修正を経て成立に持ち込めるよう努力すると意欲を示した。

　古川大臣は、マイナンバー制度導入のメリットとして、「書類の重複や手続きの簡素化のほか、行政サービスを知らないで受給機会を失ってしまうことなどが防止できる。年金問題でも漢字の氏名の読み方で個人が特定できなかったり、結婚・引越・転職などで煩雑な手続きが必要なのが、マイナンバー制度により解消できる」とした。

　国会審議はまだ始まっていないものの、野党からいくつかの修正項目が上がってきており、協議結果によっては、これに応じることもできるとしている。「番号制度の必要性については与野党とも共通の認識を持っており、様ざまな意見を踏まえた上で、成立に向け最大限の努力をしたい」と話した。

　講演会を主催した「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（北川正恭代表）の試算によると、マイナンバー制度導入により、労働関係を含む企業の事務効率化など、民間分野で最低でも年間約2500億円の経済効果が将来的に期待できるという。