本社事務所へ集中監督 ９割近くに法違反 相談めだち集団指導 上野労基署
2012.06.25
【労働新聞 ニュース】
東京・上野労働基準監督署（眞鍋克裕署長）は今年度、一定規模以上の本社事務所に対し集中的な監督指導を実施する。９割近い事業場で36協定の超過や割増賃金の不払いを中心とした労働基準関係法令違反が発覚したためで、年末にこれまでの監督指導結果に基づく集団指導を行う考えである。本社事務所の労働者からの労働相談がめだち、件数全体に占める割合は15％、申告においても14％に上っていることから取組み強化が急務となっていた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年6月25日第2878号3面 掲載
