労働新聞 令和2年12月28日 第3286号

  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・労働者協同組合法 労働法規を「完全適用」 組合員の保護重視 臨時国会で全会一致成立 議員立法
・ジョブ型雇用拡大へ 働き方改革継続めざす 成長戦略実行計画
・金銭救済検討を再開 「権利の性格」で議論続く 厚労省
・初任給の引上げ4割強に留まる 経団連・20年3月卒

◆2面◆(主張)

厳しい“自殺”の労災認定

◆2面◆(ニュース)

・テレワーク実践に宣言制度 育児期の利用など 融資利率を優遇適用へ 東京都
・調査をウェブ会議に 不当労働行為事件で 中労委
・私の安全衛生宣言で表彰式 東京労働局
・外国人材の雇用事例集まとめる 全国社労士会連合会
・労働経済指標

◆3面◆(ニュース)

・労働審判 口外禁止条項は違法 労働者が明確に拒否 以降の審判へ影響か 長崎地裁
・4億円超を過大徴収 労務費率算定時に誤り 厚労省
・育休給付引上げを 手取り10割確保が必要 自民党
・アニメーターなど追加へ 労災特別加入制度に 厚労省
・社労士受験料15000円に 厚労省・政令案

◆4面◆(ニュース)

・違法残業で相次ぎ運輸業送検 協定守らず120時間超 複数回指導も改善怠る 厚木労基署
・3割弱が手引き整備 悪質クレーム対策を調査 UAゼンセン
・書面交付を注意喚起 条件明示徹底へリーフ 常総労基署
・時間外大幅減の製造業視察 埼玉労働局
・公契約条例案で健康配慮求める 静岡県

◆5面◆(ニュース)

・前年に続きベア分は6000円 要求基準見直さず 高卒30歳29万円めざし JAM
・管内企業に署長賞 安全衛生表彰式を開催 青梅労基署
・パワハラ防止で手引 4年度義務化に向け 神奈川県
・海外勤務見据え特定技能で登用 トリドールHD

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】愛知経協名古屋商議所/愛知のモデル賃金 総合職モデル 大卒35歳で32.7万円 ピークは初任時の2.3倍に パート賞与 事務18.9万円、製造18.8万円
・【解説】リテンション実施か 大卒総合職30歳の水準上昇/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

母性保護めぐる法規制 産前産後休業の欠勤扱いは無効

◆14面◆(労働判例)

・職場に役立つ最新労働判例 令和2年掲載事例一覧

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

凸版印刷/新入社員研修 完全オンラインに コストは3割以上減 健康状態の「見える化」も

◆16面◆(実務相談室)

・実務相談室 令和2年掲載一覧

連載記事

■今週の注目資料(4面)
2019年度 福利厚生費調査(経団連) 前年度比で5000円減少

■ぶれい考(5面)
合言葉になるネーミング/㈱吉村 代表取締役社長 橋本 久美子

■働き方が変わる雇用保険法等改正法(6面)
最終回 コロナ禍における課題 積立金が大幅な減少に 雇調金の特例措置終了を
/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩

■社長と人事部長への社労士使いこなし術(6面)
第12回 加盟店向け相談窓口 現場支え早期解決へ “最終手段”より最初から
/ドリームサポート社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 梶山 弥生

■今週の視点(7面)
メンタルヘルス レジリエンスに注目 ストレスへ回復力 研修を導入する企業も

■元漫才師の交友録(7面)
最終回 細田昌志② 真実を求めてタイへ/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!!労働法ケーススタディ Part2(10面)
最終回 私傷病休職は2週間でも可能? 30日未満は合法性欠く 解雇予告期間以上が必要
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
必要とされる場を追求/アスパワー社労士事務所 代表 川口 潤

■元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析(11面)
第12回 年休付与義務違反 賃金支払いで明暗 危険性低減のポイントに
/TMI総合法律事務所 弁護士 西脇 巧

■新型コロナを乗り切る!産業保健と働き方改革(13面)
最終回 2021年に向けて “多様化”の流れ続く ICTが有効な解決策に
/産業医事務所 セントラルメディカルサポート 代表 石澤 哲郎

労働新聞 第3286号 (2020年12月28日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ


ご利用いただけません。