労働新聞 平成26年10月20日 第2989号

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◆1面◆(ニュース)

・長時間労働削減本部を設置 11月から送検積極化 厚労省 幹部集め具体策検討へ
・「特例認定制」を新設 次世代法 男性育休率は13%以上
・秋に「大型連休」を 休み方改革めざす 諮問会議
・6割でメンタルヘルス対策 厚労省調べ

◆2面◆(ニュース)

・担い手確保・育成対策 完全週休2日は1割未満 適正工期設定が課題 年内に行動指針策定へ 全国建設業協会・アンケート
・労災減へ共同宣言 中災防など安衛21団体
・中小企業の対応に遅れ 営業秘密漏えい防止で調査 帝国データバンク
・小規模企業振興で基本計画策定 政府
・厚生労働省人事異動

◆2面◆(主張)

実効性ある長時間対策を

◆3面◆(ニュース)

・美容業で約8割法違反 労務管理の意識なく 小売業と共に重点監督 滋賀労働局
・残業代760万円不払い 虚偽報告の卸売業者送検 那覇労基署
・内定辞退者が増加 中堅・準大手苦しむ 民間調査
・社員教育で再現求める 秋田労働局
・ロボット事故で自動車製造送検 平塚労基署

◆6面◆(労組)

・ワークルール検定協会が発足 労働環境整備を狙い 会長に道幸北大名誉教授
・労働者保護ルール改悪阻止 沖縄→九州→本州へ 連合「襷」リレー西日本ルート 国民に訴え継続中
・交運労協 実効ある基本法で地方の「足」を守る
・11月11日に相談電話 NCCU

◆8,9面◆(賃金)

・国税庁/平成25年民間給与実態 平均年間給与 3年ぶり増で414万円に 男性・中高年の伸びめだつ 非正規は前年並168万円
・【解説】男女格差こそ“岩盤” 大企業で高い非正規比率/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

職務懈怠にどう対応するか 職場秩序を乱せば懲戒解雇可能

◆14面◆(労働判例)

芝ソフト事件 部長を中途採用、役員への暴言や経歴書出さず解雇

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

㈱きもと/オフィスとワークスタイル変革 勤務場所も席も自分で選ぶ 新しい働き方を追求 創造性向上、WLB推進へ

◆16面◆(実務相談)

・短時間勤務で育休給付減るか 1カ月80時間まで対象に 就業日数10日超えても可
・60歳過ぎて障害年金? 保険料納付要件どうみる
・休憩を任意に分割? 一斉付与の適用は除外

連載記事

■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第15回 有期雇用労働者特別措置法案② 計画作成し認定受ける 高度専門労働者 10年上限に期間設定
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 土屋 真也

■ぶれい考(5面)
子どもの貧困率/連合会長 古賀 伸明

■うまくいく人事管理 介護施設編(5面)
第10回 職員に幅広い研修を 経営や労務知識が有効/藤定労務管理事務所 関口 英和

■登壇労組リーダー(6面)
組織結成70周年に向け/全電線 中央書記長 岩本 潮

■今週の視点(7面)
“居抜き慣行”労働者に期待権 継続雇用で紛争発生 将来の使用者と団交可?

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
職場の「見えない門番」に要注意/ジャーナリスト 吉田 典史

■キャリア権の時代(10面)
第15回 創造型人材の重視を ビジネス初期に役立つ
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 インテリジェンスHITO総合研究所 主席研究員 須東 朋広

■社労士プラザ(10面)
労働組合にエール送る/法円坂労務支援センター 鈴木 威信

■データバンク室(10面)
・「平成25年労働安全衛生調査(実態調査)結果」(厚生労働省)
・「長時間労働削減推進本部の設置について」(厚生労働省)
・「『次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱』及び『行動計画策定指針案要綱(一般事業主行動計画に係る部分)』の諮問・答申」(厚生労働省)
・「2015年度・新卒採用に関する企業調査―内定動向調査」(㈱ディスコ)

■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第15回 傾聴共感 まず理解示す言葉を 励ましや忠告の前に
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第15回 均等待遇の原則は守られているか(2) 改善も差別など絶たず 外国人は「おおむね満足」
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治

■今週の労務書(16面)
関連規定解きほぐす 『有期雇用法制ベーシックス』(荒木尚志編著、有斐閣刊)

労働新聞 第2989号 (2014年10月20日号)

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