担い手確保・育成対策 完全週休2日は1割未満 全国建設業協会・アンケート

2014.10.20 【労働新聞】
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適正工期設定が課題 年内に行動指針策定へ

 全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、会員企業を対象とした担い手確保・育成に関するアンケート調査結果を明らかにした。処遇改善に向けて賃金引上げを実施した企業が約9割に上る一方、完全週休2日制を実施している企業は1割に満たなかった。週休2日制を定着させる条件として、適正な工期設定を挙げる企業がめだつ。調査結果を踏まえ、担い手確保・育成対策を盛り込んだ「行動指針」を年内に取りまとめる方針だ。…

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平成26年10月20日第2989号2面 掲載

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